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コラム  
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移動販売における軽減税率の対応について

キッチンカーはどうなる?

キッチンカーはどうなる?


2019年10月1日、消費税増税により8%から10%に引き上げられましたが、軽減税率という経過措置が実施されました。
この制度は、特定の商品は10%ではなく8%で購入できるというもので、低所得者へ経済的な配慮をするという目的で導入されたのです。
対象となるものは生活に欠かせない食料品や定期購読の新聞、テイクアウトや出前も該当します。
消費者はこの制度の仕組みや対象となるものを知っておくとお得にお買い物ができるでしょう。
しかし、販売店は軽減税率に対応したレジを導入したり、お会計のシステムが変わり戸惑ってしたりしまうことも少なくありません。
また、移動販売は制度の対象になるのか気になるのではないでしょうか。 固定店舗を持たず、席を用意して店内で食べてもらうわけではないため、制度の対象となります。
しかし、キッチンカーの横にテーブルや椅子など出店者が全て用意した食事スペースがある場合は、要注意です。
そのスペースを利用して飲食をするお客様に対しては10%で購入してもらうことになります。
これはショッピングモールのフードコートと同じ扱いです。

注意したいポイント

注意したいポイント


イベント開催時に出店した場所の付近にベンチが置いてあり、そこでお客様が飲食をする時は8%が適用されます。
しかし、運営側と設備所有者や設置した人が合意したり、契約をしたりする場合は外食に該当するため、適用外として扱われる可能性が高いです。
これから移動販売を開始しようと考えている人は、しっかり軽減税率の範囲を理解しておかなければ、お客様との間でトラブルが発生する可能性があります。
形態は一緒でも他の移動販売店では8%で買えたなど、それぞれでばらつきがあると売り上げも下がるでしょう。
とても複雑な内容ですが、間違えた認識をしないように気をつけましょう。
キッチンカーとしての印象も悪くなってしまうため、適用すべき税率を事前に知っておくことが大切です。
また、それに対応できるレジの導入も必要になってくるため、間違えてこれまでよく使われていたものを買ってしまったということがないように注意してください。

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