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経営指導をしないフランチャイズ本部にはどんな法的責任が問われる?

フランチャイズ加盟店ならではの悩み…

開業資金やノウハウが少ない経営者にとって、フランチャイズは非常に便利な仕組みです。
ある程度パッケージングされた経営ノウハウや看板を手に入れることができるため、スタートダッシュをかけて商売を始めることができるためです。
飲食店やコンビニエンスストアなどでは、店舗を経営するうえでネックになる仕入れなどの問題もクリアできるため、安定した経営を見込むことができるでしょう。
とはいえ、フランチャイズ加盟店と本部の間には、契約上は対等かもしれませんが、実務上は上下関係があります。
本部の看板を借りて商売しているフランチャイジーにとっては、本部のいうことを聞かざるを得ない状況に追い込まれることもあるのです。
販売ノルマやロイヤリティ、そのほか様々な拘束を本部からかけられてしまうこともあり、しばしばトラブルにつながってしまうこともあります。

フランチャイズ本部には経営指導の義務がある

その中でも特に多く聞かれるトラブルは、「フランチャイズ本部がまったく経営指導をしてくれない」という点です。
そもそもフランチャイズというものは、基本的に経営ノウハウなどをしっかり教育し、稼げる仕組みを提供することによって、ロイヤリティを貰うものです。
経営指導を全くせずに「看板だけ使わせてやる」という態度では、誠実な本部の対応とは言えないでしょう。
契約上は、しっかりと加盟店の経営指導をしなければならないと定めているものがほとんどですから、もし本部が経営指導を怠る場合は、加盟店はそれに対抗することができます。
対抗手段としては、ロイヤリティの支払いをしないなどです。
法的に見ると、詐欺に当たる可能性もありますし、損害賠償しなくてはいけない場合もあるでしょう。
法的責任が問われることもあるので、ある程度はフランチャイジーも保護されていると考えるべきでしょうか。
もちろんここまでのケースは少ないかもしれませんが、やはり多かれ少なかれ加盟店と本部の間にはトラブルが発生しがちです。
これからフランチャイズ加盟店として開業しようとしている人は、こういった点についてもしっかり研究してから契約すべきでしょう。

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