• 大阪の元気社長のブログ
  • 楽天
  • facebook
  • 大阪の社長tv
  • OSAKA EVESSA

大阪06-6213-7800東京03-5775-6157

お問い合わせ

コラム  
放課後等デイサービス「ひまわり」とは

フランチャイズ契約における競業避止義務条項を理解しよう

フランチャイズ契約における競業避止義務条項

フランチャイズに加盟しようとする人たちは、夢を持って事業に取り組み、店舗経営を安定的に行っていくことになります。
一般的に本部は加盟者と契約をする際に、競業避止義務条項を設けていることがほとんどです。
これは、フランチャイズ本部によって多少の違いはありますが、加盟中や脱退後に同業で競業してはならないというものです。
有効期間や有効エリアが設けられているケースもありますが、この競業避止義務に関する問題がトラブルに発展することがあります。
本部からノウハウの提供を受けて、問題なく店舗運営を行っていくことができればまだ良いのですが、ときには様々な事情によってフランチャイズ加盟から脱退せざるを得ない場合もあるものです。
そんな時、自己資金を投じて作り上げた店舗を手放したくないという思いから、フランチャイズ時代と同業種の店舗を引き続き運営していきたいと考えてもおかしくはありません。
これはある種自然な成り行きといえますが、契約内容に競業避止義務が設けられていた場合は、競業避止違反となるかもしれません。

競業避止義務条項が適用されないケースとは

フランチャイズ本部が契約内容に競業避止義務条項を設けていたからといって、必ずしもそれが有効とされるわけではありません。
例えば、契約する際に本部側が加盟者に対してきちんと説明をしていなかったり、虚偽の情報を伝えたり、また当初に約束していた条件が履行されなかった場合などにおいては、契約時に競業避止義務条項が設けられていても競業が認められることがあります。
フランチャイズ本部と加盟者が交わす契約内容は、本部側が作ったものなので、本部にとって不利益なことはまず書かれていません。
それだけでなく、加盟する側に不利な条件が設定されていることもあるので、事前に契約内容を精査しての確認作業は必須です。
上記のような状況以外であっても、競業が認められる可能性はあります。
フランチャイズに詳しい専門家に相談し、不明な点や不安は解消しておきましょう。

85万円からの開業プラン 詳しくはこちらから! 最少2,150,000円で研修付きの出店が可能! FC加盟の詳細はこちら お問い合わせ 移動販売について

株式会社プラスワンマインド

COPYRIGHT(C) PLUS1MIND INC, ALL RIGHTS RESERVED