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フランチャイズ本部の説明義務と加盟者の報告義務が争点になるとき

双方の説明義務・報告義務

フランチャイズ契約によって、多くの小売店、飲食店は成り立っています。
フランチャイズ契約では、商標などを貸し出す分、何かと制約がありながらも、加盟店は自由に経営をしていくことができるため、手っ取り早い経営手法です。
そのため、お互いに対し、説明義務・報告義務というものが存在します。
基本的にフランチャイズ契約ではロイヤリティーが発生します。
加盟店が売り上げた一部を、いわゆる商標代、看板代として徴収することになります。
そのため、売り上げがどうなっているのか、加盟店側は報告しなければなりません。
これを把握するために、オープンアカウント制度というものがとられています。
そうすることで売り上げを把握し、確実にロイヤリティーをとることが可能です。
一方、本部側も加盟店側には説明義務を果たさなければなりません。
コンビニを例にとれば、出店を予定する加盟店側は本当に儲けが出るのか気になります。
本部側は加盟店側に対し、これだけの儲けが出る予定であると伝える必要があり、そうしたものが説明義務ということになります。

説明義務・報告義務の焦点とは

加盟店側に損害が発生した場合、それが説明義務を怠ったことで起きたとすれば、
加盟店側の判断をそれによって誤らせたということで損害賠償責任が発生します。
一方、本部側に損害が発生した場合、報告義務が怠ったことで起きれば、先ほどと逆のことが起こります。お互いに説明義務・報告義務を果たすことが大事です。
報告義務はフランチャイズシステムを守る上で重要な意味を成しますが、明らかに立場は本部の方が上になるため、加盟店側に対し下手なことはできません。
これを優越的地位の濫用と言い、契約書以上の報告をさせることを防ぐ狙いがあります。
加盟者、加盟店側とすれば、契約書通りの報告義務さえしていればお咎めはありません。
また、本部の言う通りにして、トラブルが発生すれば優位に立つことができます。
フランチャイズ契約では説明義務・報告義務が重要となりますが、地位を利用して無茶苦茶な報告はさせないようにすることが大事です。
そのためにも、加盟店側は報告義務を日ごろから徹底しておくことが求められます。

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