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コラム  
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フランチャイズ契約におけるオープンアカウント制度の問題点

そもそもオープンアカウント制度とは

フランチャイズ契約の中には、オープンアカウント制度というものが存在します。
本部が指定する銀行口座に、フランチャイズ加盟店が毎日の売り上げを入金します。
本部は仕入れ代金やロイヤリティーを差し引き、余ったお金を加盟店に返します。
その余ったお金の中から人件費や営業経費を支払い、その残りが収入となります。
これがオープンアカウント制度の基本的な仕組みです。
本部としては、確実な売り上げを把握することができるだけにとどまらず、ロイヤリティーの徴収を確実に行うことができるようになります。
また、本部が指定する業者から購入した商品の債務を回収することが容易です。
オープンアカウント制度は主にコンビニのフランチャイズ契約でなされます。
本部にメリットがかなり多くなっており、加盟店には不利なことが多いのも特徴です。
中には、資金がショートしてしまうところもあり、問題となっています。
その際は本部から資金が貸し付けされますが、その貸し付けで発生する利息なども加盟店には大きな負担となりがちです。

オープンアカウント制度の問題点

本部も加盟店も、どちらも独立した事業者であることに変わりありません。
そのため、加盟店としてはいくつかの点で不利を被っていることになります。
まずは支払い代行という名の融資が行われているという点です。
商品を仕入れれば仕入れるほど、融資額が増えていく格好となり、そこに利息がつくため、その負担が意外と重くなります。
オープンアカウント制度ではこうしたことが起こりえます。
フランチャイズ契約を結ぶ場合、すべての加盟店はこうした形態になります。
そのため、その利息がどれくらいものになるか、開示することが義務付けられています。
一方、他の金融機関から借り入れを行い、利息がつかないようにするケースもあります。
また、加盟店の経営者に経営者としての知識があまりつかない欠点があります。
お金の流れなどが分からず、ほとんどをフランチャイズの本部側が行います。
特に脱サラをしてコンビニ経営を始めたような人はこうしたことが全く身に付かず、偏った形で店舗経営をしており、オープンアカウント制度の弊害とも言われています。

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