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コラム  
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フランチャイズの加盟契約前に相談すべきこと

契約前に弁護士など専門家に相談する

知名度がある、経営ノウハウがあるなどのメリットから、フランチャイズでの開業を選択した場合は、本部と詳細な項目について契約を交わすことになります。
しかしその際、自分一人で契約を急がず、第三者に相談し、加盟しても問題がない契約内容であるかどうかを確認する手間を怠るべきではありません。
その場合の相談先としては、フランチャイズ業界に精通した弁護士がおすすめです。
もし契約内容上に問題があれば、弁護士と共に本部企業側にその旨を照会し、解決が見込めない場合は契約しないなどの措置をとることでトラブルを回避できます。
また、フランチャイズ契約の勧誘段階で、加盟者側にとっての好条件を口頭で提示された場合は、そのままにせず必ず書面にしてもらうことです。
口約束では、あとあと「言った・言わない」の争いになるので、書面の形で証拠として残るようにする必要があります。
この点において、健全な経営を行なっているフランチャイズ企業であれば、あらかじめ書面での提示があるはずです。
書面にすることを避けるような企業は、社会的な信用調査をしておく必要があるかも知れません。

契約内容はしっかりと把握する

フランチャイズ業界に詳しい弁護士に相談すれば、加盟者は契約内容を知らなくても良いというわけではもちろんありません。
まず自分自身で内容を正しく把握しておくことは絶対に必要です。
たとえ正しい経営を行っているフランチャイズ企業との契約であっても、オーナー側の理解が不十分なまま加盟し、あとから訴訟に発展するケースも決して少なくないからです。
その確認ポイントとしては主に、フランチャイズ本部に支払うロイヤリティ、契約期間と契約更新、違約金条項、中途解約、競業避止義務の5つになります。
内容を把握したうえで、加盟者側が不利になる条項がないかどうかを弁護士に確認してもらえば安心であり、自分自身の理解も深まります。
これらの項目について問題がなく、加盟契約を交わしたあとでも、途中解約をすることになった時など、請求された違約金の額が正当かどうかの判断においては、やはり弁護士の出番となります。

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