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2016年法改正でフランチャイズビジネスはどう変わる?

2016年の法改正で変わること

2016年、すべての商業に関わる人に影響する法律のうちで、3つの項目が改正されました。
一つ目は特許法です。
特許は、今までに無かった新しい技術や発明に対し、その権利を守るためのものです。
今までは企業の社員が発明したものでも、その発明は社員個人のものでしたが、これからはあらかじめ社内規定を設けることで、最初から企業のものとすることができるようになりました。
二つ目は、景品表示法です。
不当表示が発覚すると、その事業者に対して課徴金が義務付けられるようになりました。
課徴金の金額は、不当表示をした商品やサービスによって変わりますが、最長で3年分もの売上高の3パーセントとされていますから、場合によってはかなりの痛手となるでしょう。
三つ目は、マイナンバー法です。
国民一人ひとりに振り分けられたナンバーは、雇用の際に事業主に提示し、事業主はそれを管理することが義務付けられました。

フランチャイズと3つの法改正

それでは、上記の3つの法改正はフランチャイズ事業にどのように関わってくるのでしょうか。
特許法の改正は、知的財産に関係してきます。
加盟店は本部のノウハウなど知的財産はじめ、本部の発明したオリジナルの技術などももちろん使用して運営することになるでしょう。
この場合、あくまでも加盟店は本部の特許を使用しているだけであり、権利は本部にあるという既定の徹底がなされることが想定されます。
景品表示法に関しては、コンプライアンスの徹底が想定されます。
店側で安易に表示をするのではなく、どんな表示が不当表示に当たるかを逐一確認することも必要です。
マイナンバーについては、フランチャイズに限らずすべての事業者に言えることですが、従業員のマイナンバーを厳正に管理する体制を築かなくてはなりません。
一店舗の情報漏えいがフランチャイズ全体をも揺るがしかねない事件に発展することも考えられますので、本部側としても書面で規約を制定するケースもあるでしょう。

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